渡辺猛之議員の質問と、政府の答弁

海外では重要情報の保護やインテリジェンス活動の強化に向けた取組が進められており、日本を除くＧ７諸国など先進民主主義国では、刑法や国家安全保障法の規定の中にスパイ防止法が制定されています。しかし、我が国ではこのような法整備はなされていません。このため、日本では、外国勢力によるスパイ活動に対抗し切れず、重要な情報が流出しやすいという危機的な状況にあります。外国勢力から我が国と国民の安全と利益を守るために、Ｇ７各国と同じレベルのスパイ防止法の制定を急ぐべきと考えますが、本年五月には我が党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長として治安力強化に関する提言を取りまとめられた高市総理の決意をお伺いします。あわせて、情報収集・分析能力の強化やインテリジェンス関係省庁の司令塔となる国家情報局の設置、情報部門の予算の拡充等に政府としてどのように取り組んでいくのかという方針についてもお聞かせください。

スパイ防止法及び国家情報局の設置などについてお尋ねがありました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務でございます。渡辺議員御指摘のとおり、今年の五月、私は自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長としまして、公的部門における治安力の強化の一環として、情報力の強化についての提言をまとめました。今回の自民党と日本維新の会との連立政権合意には、国家情報局の創設、スパイ防止関連法制の検討などが盛り込まれております。政府としましては、与党と緊密に連携しながら、御指摘のあった点も含めて早急に論点を整理し、検討を進めてまいります。外国人政策についてお尋ねがありました。政府においては、一昨日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置しました。渡辺議員御指摘のとおり、外国人政策においては、国民の皆様が感じておられる不安や不…