高山聡史議員の質問と、政府の答弁

あるいは、就職氷河期世代や非正規雇用で働く方など、これまで雇用環境等の事情によりキャリア形成の機会が限られてきた人にとっても、このＡＩの影響というのは看過できないものになるおそれがあります。令和八年版の労働経済の分析では、各国の先行研究等を踏まえて、現時点ではＡＩ技術によって大きな雇用の減少が生じている証左は示されていないとされております。また、総理は代表質問で、今年度も、関係省庁の連携の下、雇用への影響に関する調査、分析を準備中であると御答弁されました。準備中の調査、分析では、若年層であったり就職氷河期世代への影響、また職種ごとへの影響についても、是非設計を工夫いただければというふうに思います。これらを踏まえて、上野大臣に伺います。今後の調査、分析を含めて、雇用や働き方に対する影響をいち早く捉えて、働く方への影響を先回りした備えをどのように講ぜられるお考えでしょうか。御見解を伺います。

まず、ＡＩが雇用に与える影響につきましては、昨年度、調査を実施をいたしました。その調査結果によれば、近い将来においては雇用への影響は確認をされないという、そうした結果になったところでありますが、これは企業へのアンケート調査であります。今年度は、内閣府等の連携の下で、企業へのアンケート調査に加えまして労働者調査も実施することとしております。この調査においては、職域ごとのＡＩ暴露度の推計などを予定をしておりますが、ＡＩ暴露度というのは、職務上のそれぞれのタスクがＡＩ技術にどの程度関連をしているかを示す指標でありますけれども、そのＡＩ暴露の状況によって、ある業務がＡＩに代替されるのか、あるいは、ＡＩが補完的な役割を果たして業務の効率化に貢献することになるのか、そうしたことをそれぞれのタスクごとに分析をしていく予定としておりまして、今委員から御指摘をいただきました若年層への影響なども、できました…