江原くみ子議員の質問と、政府の答弁

特に就職氷河期世代の単身女性は、若い頃に貯蓄へ回す余裕がなく、四十歳代後半や五十代になってようやく老後の住まいに備えたいと考える方もおられると思います。このときに五十五歳という年齢制限が壁になるのは、現実に合っていないと考えます。人生百年時代の実態に合わせ、財形住宅貯蓄の契約、積立開始に関わる年齢制限、柔軟に見直すべきと考えますが、検討状況と見解を伺います。

国土交通省としては、四十代、五十代の就職氷河期世代の方々も含め、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく、希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。