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塩入清香議員の質問と、政府の答弁
2025年11月20日 参議院 財政金融委員会 第2号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。コロナ禍に仕事を一気に失いましたので、国の経済政策が人の生き死にや生活の存続を左右するという現場を身をもって味わいました。世界的に見ても真面目で勤勉な日本人が、なぜ三十年以上もの長きにわたってデフレに苦しみ、一人当たりの賃金が下がり続け、国際的なプレゼンスを下げてしまったのか。これは、国民が怠けたからではなくて、財政、金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果だと考えております。そこで、本日は、政府債務残高対ＧＤＰ比という指標の問題、そして税が必ずしも財源ではないのではないかということ、そして消費税廃止を柱として、片山大臣にお伺いさせていただきたいと思います。まず、先ほども話題になりましたプライマリーバランス黒字化目標について伺います。
答弁
この質問は「就職氷河期世代の支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 片山さつき）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の3,086日前）です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の188日前）・2025年6月13日に成立（この質疑の160日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述（8か所）（この質疑の160日前）
「国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。」 - 2025年11月21日 政府 閣議決定：「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の1日後）
「2025年度内を目途に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を取りまとめるとともに、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う、就職氷河期世代等の就労・活躍に向けた社会参加、リ・スキリング等の取組を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。