岸田光広議員の質問と、政府の答弁

少子化、人口減少が進む中、教育、子育てから、若者、就職氷河期世代まで、今を支える世代の負担軽減は国家の発展を維持する上で不可欠です。国民民主党は、年少扶養控除の復活や若者減税など、現役世代を支える税制改革を提案してきました。とりわけ、障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます。こうした中、政府・与党が高校生の扶養控除を三十八万円から二十五万円へ縮小する方向で検討しているとの報道が先日ありました。この縮小分を、来年度から始まる高校無償化の財源に充てようとしているのではないかとの見方さえあります。しかし、もし、教育支援を拡大するといいながら、同じ高校生を育てる家庭に増税という形で負担を求めるとするのであれば、政策として筋が通らないのではないでしょうか。加えて、最大五十八万円の扶養控除が認められる同居高齢者との制度上の整合性について、どのように説明されるのか。