山本佐知子議員の質問と、政府の答弁

例えば、調査会でも御指摘があった就職氷河期世代です。コロナ時に、生活福祉資金の特例貸付けの利用者が、氷河期世代である四十から五十歳代の、性別関係なく、単身世帯が増えました。国では就職支援、リスキリング支援などを行っていますが、就職氷河期世代が高齢となったときの貧困の問題は、この層だけの問題ではなく、社会保障制度の維持や地域コミュニティーの孤独・孤立政策にも深く関わってくることであり、社会全体の問題としてより一層取り組んでいく必要があります。そして、もう一方のプレーヤーがＮＰＯを始めとする行政以外の関わっている団体でありますけれども、こうした組織が支援者として排除されない支援枠組みの構築の強化が必要と考えます。意思決定過程における意見交換やＮＰＯで働く人の処遇改善も当然伴います。現場をよく知るＮＰＯのみならず、活動に理解を示す民間事業者への支援の拡充も必要と考えます。