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河野義博議員の質問と、政府の答弁
2025年2月5日 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その上で、残りの時間、個別に伺いたいと思うんですが、まず、高見先生、最後の結論のところで、私、就職超氷河期世代、二〇〇二年学卒でありますので、まさにボトムの時代でした。今、同世代が管理職になっていて、我々がもう本当に若い頃、本当に残業、サービス残業しながら、上司からファイル投げ付けられ、事務職も採用できませんので全部自分たちでやりながら、もう本当に疲弊して、すり減らして働いていたんですけど、いざ管理職になるとそんなことはできませんし、いろんな気を遣いながら働いている。管理職の働き過ぎ防止って非常に大事だと思っています。
答弁
この質問は「就職氷河期世代の支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 高見具広）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
河野義博議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2025年3月24日 内閣委員会
二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,798日前）です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の100日後）・2025年6月13日に成立（この質疑の128日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年11月22日 政府 閣議決定：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」に「就職氷河期」の記述（6か所）（この質疑の75日前）
「改正雇用保険法16によるリ・スキリング支援策について周知広報を行い、デジタル分野等を含め、就職氷河期世代を始めとする全世代のリ・スキリングを支援する。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述（8か所）（この質疑の128日後）
「国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。