高橋光男議員の質問と、政府の答弁

続きまして、就職氷河期世代支援についてお伺いいたします。政府は、二〇一九年から当世代向けの支援策を進め、正規雇用者の増加など一定の成果を上げてきました。しかし、現在、四十代から五十代前半となった氷河期世代、私もその一人でございますが、親の介護を担ういわゆるビジネスケアラーとなる可能性が高いことが懸念されておりまして、今後十年間で約二百万人にも達すると予想されております。この世代は、若い頃の非正規雇用経験が重くのしかかって、賃金が低く、貯蓄も不十分なことは周知の事実です。今後、介護による離職や更なる収入減が深刻な課題となり得ます。そこで、これまでの就労支援に加え、仕事と介護の両立支援を中核的な取組として新たに位置付けるべきではないでしょうか。また、これまでの就労支援は無業者や非正規雇用者が中心でした。

いわゆる就職氷河期世代の方の中には、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方、仕事と介護の両立に直面していらっしゃる方や、待遇に満足していないけれども苦労して得た正規雇用の職を手放せない方など、様々な課題に直面している方々が多くいらっしゃいます。そのお一人お一人の人生に寄り添った支援が重要であるというふうに考えております。今後とも、実態調査によって性別や就業の状況等の属性にも配慮して就職氷河期世代の方々の実態や支援ニーズを把握し、施策の充実図ってまいりたいと思っております。御指摘のビジネスケアラーへの支援につきましては、仕事と介護の両立支援制度に関する個別周知、利用の意向確認、相談窓口の設置等、事業主に義務付けたこの改正育児・介護休業法、来月一日から施行されます。また、正規雇用の方の転職やキャリアアップに資するリスキリングにつきましては、昨年十月に教育訓練給付の給付率が…