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高木真理議員の質問と、政府の答弁
2025年6月13日 参議院 本会議 第27号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府は、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を立ち上げ、就職氷河期世代の支援を強化するとしていますが、就職氷河期世代は、非正規雇用でしか働けなかった期間の長さなどによって被用者保険に十分な期間加入できず、老後の生活を基礎年金のみに頼らざるを得ない方が多くいらっしゃいます。将来の基礎年金が三割目減りすることによって就職氷河期世代が老後の貧困に陥ってしまうことを放置するのは、明らかに矛盾した政策です。我々立憲民主党は、就職氷河期世代や今の現役世代の老後の貧困を防がなくてはいけない、国民生活に直結する年金制度改革を政争の具にしてはいけないとの思いから、年金の目減りに歯止めを掛けるため、年金底上げ措置を復活させる修正を提案をいたしました。自民、公明両党との三党合意で衆議院での修正となりました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高木真理議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2025年6月12日 厚生労働委員会
これ、調査はこの間出した資料より一週間後に行われているわけでありますけれども、五月二十四日、二十五日に行われた調査にお… - 2025年6月10日 厚生労働委員会
続きまして、修正案提出者に伺いますけれども、今回の修正案、就職氷河期世代以降の皆さんに特に恩恵があるという内容になって…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,926日前)です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 この質疑で法案名に言及
2025年5月16日に内閣が国会に提出(この質疑の28日前)・2025年6月13日に成立(この質疑と同じ日)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述(8か所)(この質疑と同じ日)
「国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。」 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「就職氷河期」の記述(2か所)(この質疑の161日後)
「2025年度内を目途に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を取りまとめるとともに、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う、就職氷河期世代等の就労・活躍に向けた社会参加、リ・スキリング等の取組を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。