塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

様々な事情により現役期に被用者保険に加入できず、非正規雇用で長い期間を過ごされた就職氷河期世代や若い世代の年金の給付水準を確保する上で、この措置を実行する必要性は高いと政府は説明をしてきました。この点、公明党が昨年、福岡厚労大臣に申し入れた次期年金制度改正に向けた提言の中でも、基礎年金の底上げ措置を実施する必要性を指摘したところであります。衆議院での修正で検討規定は盛り込まれましたが、本法案では基礎年金の底上げ措置そのものの導入は見送られました。ただ、附則において次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで厚生年金の給付調整を続けると規定されており、この措置の趣旨は、基礎年金の底上げ措置の導入の是非を次期年金制度改正時に判断するためと理解いたしました。政府は、基礎年金の底上げ措置を将来的に実施する必要についてどうお考えでしょうか。総理の答弁を求めます。