水野素子議員の質問と、政府の答弁

いわゆる氷河期世代の多くの方が今も奨学金の返済に苦しみ、所得が低いために結婚を諦めています。高い学費負担が少子化の大きな原因なのは明らかです。しかし、国は長らく放置し、深刻な少子化を招きました。本改正により、まずは多子世帯の修学支援を拡充することは歓迎しつつも、世界と比べてまだまだ学費支援や国による教育への投資そのものが不十分です。更なる拡充が必要との思いを基に質問いたします。今回の改正では、修学支援法の対象を大学授業料等免除だけに絞り、給付型奨学金は修学支援法の対象外とする理由は何ですか。令和六年度も中間層の理工農系学生支援については大学授業料等減免の拡充を行いましたが、法の対象は変更しませんでした。今回はなぜ法の対象を変更するのか、文部科学大臣にお尋ねいたします。修学支援についての政府の基本理念を確認いたします。教育のコストを究極的には誰が負担すべきでしょうか。

水野委員にお答えいたします。まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援であり、現行法の範疇にあるため、法改正を行わなかったものです。一方で、今回の制度改正は、多子世帯について所得制限なく支援を行うものであり、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援とは言えないことから、法改正が必要となるものです。次に…