川合孝典議員の質問と、政府の答弁

次に、就職氷河期世代を中心とした中高年世代の年金対策について総理の認識を伺います。就職氷河期と呼ばれる一九九三年から二〇〇四年の大卒の平均就職率は六九・七％と、想像を絶する就職難の時代でした。その結果、やむを得ず非正規労働に従事することとなった新卒者がこの世代には大勢おられます。こうした実態を踏まえて、これまで安倍政権下では特に就職氷河期世代対策に注力してこられましたが、昨年六月の閣議決定で、就職氷河期世代対策は一定の成果を上げたとして、中高年層政策にまとめる方針となっています。しかし、昨年、国民民主党が就職氷河期世代を対象にオンラインアンケート調査を行ったところ、そもそも政府が実施してきた就職氷河期世代支援プログラムを八七・八％の方が利用していない、聞いたこともないとの回答結果となっております。石破総理に質問します。

就職氷河期世代への支援の成果についてでございます。就職氷河期世代の方々に対し、令和元年から関係省庁一体となって集中的に取り組んでまいりました。その結果として、個別施策について見ますれば、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成金は十三万人を超える方に活用されましたほか、ハローワークの職業紹介により約五十三万人が正社員として就職しておられます。全体的には、令和元年から令和五年までの間に、正社員は八万人、役員は十三万人増加をし、合わせて二十一万人の処遇改善がなされたところでございます。他方で、不本意非正規雇用労働者は九万人減少したなど、着実に成果が得られておるものでございます。こうした中で、就職氷河期世代の不本意非正規雇用者比率や無業者比率は、全世代の中でも低い水準となっております。このような支援は、議員御指摘のように手じまいするというようなことは全くございません。来年度以降は、就職氷河期…