新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

したがって、この措置は、将来世代の年金水準の低下を防ぎ、就職氷河期世代に多く見られる低年金問題にも対処する重要な方策であり、国民の年金に対する安心感の確保にも資するものと考えております。そこで、お伺いいたします。この底上げ措置の実施判断は、二〇二九年の年金財政検証を経て、具体的にいつ判断されるのか。経済状況の好転は、賃金の伸びや物価など、どのような経済指標と基準値で誰が判断するのか、すなわち、政府なのか、それとも社会保障審議会といった専門家機関なのか。判断のプロセスの透明性をどう確保するのか。実際にいつから基礎年金の底上げは実施されるのか。ここで、三党の協議の段階では、就職氷河期世代を含む将来世代の低年金への懸念が議論の焦点の一つだったと伺っております。したがって、物価など全体的な経済指標に併せて、こうした世代の実質賃金の動向なども勘案すべきではないかと考えます。総理の見解をお伺いします。

衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案には、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずると、これが規定をされておるわけでございます。お尋ねのこの措置を講ずるかどうかということでございますが、これは今後の社会経済情勢の変化を踏まえて判断することになりますので、この時点で、判断に必要な指標、プロセスについて詳細にお答えすることは難しいと考えております。物価や現役世代の賃金などの動向も注視しながら、今後の社会経済状況を見極め、次期財政検証の結果を踏まえ、社会保障審議会年金部会において議論し、その後、法案の形で国会にお諮りすると、こういうような過程でございまして、ここにおきましては透明な決定過程ということが担保されるものだと考えておるところでございます。なお、社会経済情勢によりましてマクロ経済スライドの調整終了…