村田享子議員の質問と、政府の答弁

この住宅問題、今、就職氷河期世代の皆さんへの様々対策、政府でも各党でも取り組まれておるところでございますが、立憲民主党においては就職氷河期世代に対する住宅政策を取りまとめました。じゃ、就職氷河期世代における住宅問題って何なのかということでいうと、今年三月の予算委員会で立憲民主党の吉川沙織議員から、持家率の年齢別の推移を見たときに就職氷河期世代が含まれる四十歳から五十九歳についてのみ持家率が非常に大きく低下をしているといった指摘もしております。また、持家ではなく賃貸であった場合、今は働いていて何とか家賃は支払えたとしても、例えば、ずっと自分は非正規で働いて将来もらえる年金が少ない。今日の午前中の予算委員会でもこの度の年金法案について議論がございました。

委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅ということで登録をして、家賃を低廉化をするという支援も行ってまいりました。昨年、住宅セーフティーネット法改正をいたしまして、居住サポート住宅制度あるい…