長妻昭議員の質問と、政府の答弁

そして、氷河期世代の話に入りますが、パネルを見ていただきますと、いわゆる就職氷河期世代、三十代後半から五十代半ばまでなんですが、大体二千万人弱おられると言われております。本当に大変な思いをされて、ちょうどこのときに、実は、一九九五年に経団連の前身の日経連が雇用のポートフォリオ論というのを出して、柔軟型雇用、つまり、非正規をいっぱいつくらないと日本企業は生き残れない、景気が悪くなったときにすぐ解雇して、よくなったらまたぱっと雇う、こういう便利な社員がいないと駄目だということで、どんどこどんどこ非正規雇用を増やした。これは、私は自民党の大罪の一つだと思っているんですが。そこと重なって、この就職氷河期世代の方々が、過去五年の、直近五年の名目の賃金の伸びを見ますと、見ていただきたいんですが、五十から五十四歳はマイナスになっているんですね。四十五から四十九歳も非常に低いんです。一番低いんです。

今、御承知のとおり、基礎年金水準を確保するということは大変重要な論点だというふうに思います。これは経済情勢によって変動がありますから、まずは、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために全力を尽くす。そのために、今後、次の財政検証までの間に、経済動向をしっかり注視しながら発動の是非については検討していくということですが、その発動の要否を判断する際の具体的な考え方については、今後どうやっていくかは、引き続き検討を行っていきたいと考えております。