福田徹議員の質問と、政府の答弁

特に、今、五十代に差しかかった氷河期世代、そして、それ以降の世代、この方々に、将来、生活ができる、生きていけると思える金額の年金を受け取ってもらえるようにすることです。今のままでは、年金で生活できない高齢者がたくさん生まれることが予測されています。二〇二四年財政検証では、氷河期世代が年金を受給するようになる七十一歳から八十七歳となる二〇五七年には、誰もが受け取れる基礎年金は今と比較して三割減ることが予測されています。現在月十三・四万円もらえる年金が、十・七万円となります。しかも、これは夫婦二人の年金を合わせた金額です。単身ではもっと少なくなります。これではとても生活できません。総理にお尋ねします。この二〇五七年の年金額についてどうお考えでしょうか。今回の法改正で二〇五七年の年金額を幾らにする目標でしょうか。年金は数学です。今、法案が出された時点でこれは分かるはずです。

ただし、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、それまでにも様々な支援策を講じつつ、二〇二九年に行われる次期財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には、適切に検討し、必要な措置を講じます。さらに、被用者保険の適用拡大は、就職氷河期世代を含め、より手厚い年金が受けられるようにするとともに、将来の基礎年金水準の改善にもつながるものであり、政府といたしましては、この法案の意義や内容について、今後とも更に丁寧に説明を尽くしてまいります。基礎年金の底上げ措置が法案に盛り込まれなかった経緯についてでございます。基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の御理解が得られるのか…