岡田悟議員の質問と、政府の答弁

一頃、九五年ですね、新時代の日本的経営ということを経団連から示されたことがあり、それが直接の要因とは必ずしも言えないかもしれませんが、その後、非正規の方が非常に増えた、就職氷河期と呼ばれる方々が生まれてしまったという問題があったことを考えれば、経団連の皆さんの現状の社会に対する危機感というのも非常に強いのではないかというふうに、これを見て思いました。そして、消費税の逆進性対策としまして、我が党は、階委員始め先輩方が尽力をされて、消費税の還付法案というものをこれまで国会に提出をしています。給付つき税額控除、これを使って、一定の所得未満の方には給付や還付によって消費税を戻すということで逆進性対策を行うということをこれまで主張してきたわけです。様々な課題があることは承知をしておりますけれども、現時点で、財務省としてお考えの給付つき税額控除に対する課題、どのようにお考えか、伺いたいと思います。

まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあります。その導入には慎重な検討が必要であると考えているところであります。