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山井和則議員の質問と、政府の答弁
2025年5月14日 衆議院 厚生労働委員会 第16号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そういう中で、もう報道もされておりますけれども、今回の最大の問題点は、あんパンのあんこと言われておりますけれども、就職氷河期世代以降の低年金の底上げの部分、正確に言いますと、厚生年金と基礎年金の調整期間の一致という目玉の部分がこの法案からすっぽりと抜け落ちてしまったということであります。これについては、今日の配付資料にもありますように、例えば、私の尊敬する年金の専門家の駒村教授は、氷河期世代を放置するなというふうに訴えておられますし、その横の新聞でも、年金底上げ、導入は政治判断ということで、そういう意味では、就職氷河期世代以降の低年金の底上げ、調整期間の一致、これを修正で入れるかどうかは、ある意味で、この衆議院厚生労働委員会の与野党の私たちの責任に懸かっているというふうに思います。
答弁
基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論においても、賛成、慎重、両方の意見があったところでございます。その後、御承知のとおり、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて、慎重な意見があったところでございます。そのような中で、今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえまして、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておるところから、できる限り早期に法案を提出するように、国会でも再三にわたって御要請いただいたところでございます。できる限り早く法案を提出し、御審議いただくという点を重視し、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては規定しない方向で、現在、最終的な調整を行っているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,896日前)です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出(この質疑の2日後)・2025年6月13日に成立(この質疑の30日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「就職氷河期」の記述(6か所)(この質疑の173日前)
「改正雇用保険法16によるリ・スキリング支援策について周知広報を行い、デジタル分野等を含め、就職氷河期世代を始めとする全世代のリ・スキリングを支援する。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述(8か所)(この質疑の30日後)
「国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。