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Diet Tracker
山井和則議員の質問と、政府の答弁
2025年4月9日 衆議院 厚生労働委員会 第9号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
でも、どこかの誰かが、どこかの時点で、この就職氷河期世代や若者の低年金を底上げする。もう一言言うと、多少泥をかぶってでも。もっと言えば、与野党恨みっこなしで、どの政党も多少泥をかぶるということになるかもしれないけれども、それぐらいしてやらないと、この年金改革は永遠に先送りになりますからね。ただ、言いづらいのは、この国会で出す予定なんですから、これを逃げたときには、与党、野党関係なく、ここにいる全ての国会議員が、将来、二十年後、三十年後、ああ、この人たちが自分たちの低年金を放置して老後のきつい生活になった、この人たちが選挙を恐れて逃げて、無責任な人たちだなということにこの衆議院厚労委員会のメンバーはなったら私は駄目だと思うんです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山井和則議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2025年6月12日 厚生労働委員会
多くの世論調査あるいはマスコミ報道でも、ここにありますように、会社員らが入る厚生年金の積立金を使い、就職氷河期世代など… - 2025年6月10日 厚生労働委員会
しかし、非常に皮肉なことに、先ほど高木議員もおっしゃいましたように、私のところにも、サラリーマンの男性の方から、何で会… - 2025年6月10日 厚生労働委員会
そして、あたかも就職氷河期世代を支援するために厚生年金の会社員の方々の年金が、現役の方の年金が減るかのような、実際、繰… - 2025年6月10日 厚生労働委員会
そういう意味では、今も、いまだに誤解が広がっておりまして、厚生年金を国民年金の、積立金を利用することによって現役の厚生… - 2025年6月5日 厚生労働委員会
資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方で… - 2025年5月30日 厚生労働委員会
三十歳の方でも四百一万円、就職氷河期ど真ん中の五十歳の基礎年金のみの方でも三百二十万円増えるわけですね。 - 2025年5月28日 厚生労働委員会
そういう中で、本当だったら全政党と話をしたいし、まずは野党間で話をしたかったし、昨日も党首会談で野田代表が、今回は余り… - 2025年5月28日 厚生労働委員会
強調いたしますけれども、この年金改革を行わないと、若者、現役の方、就職氷河期の方々は大変深刻な老後の不安になりますけれ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,861日前）です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の37日後）・2025年6月13日に成立（この質疑の65日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年11月22日 政府 閣議決定：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」に「就職氷河期」の記述（6か所）（この質疑の138日前）
「改正雇用保険法16によるリ・スキリング支援策について周知広報を行い、デジタル分野等を含め、就職氷河期世代を始めとする全世代のリ・スキリングを支援する。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述（8か所）（この質疑の65日後）
「国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。