山井和則議員の質問と、政府の答弁

だから、先延ばしすると言う人が責任を持って、就職氷河期世代が生活保護にならないような法案をまとめるというんだったらいいけれども、そういう人に限って、いやいや、あとは年金に詳しい人がやった方がいいんじゃないですかと。年金を十年、二十年、取り組んでいる議員としては、やはりこの方向性というのは厚生労働省と全く一緒、何とか今回のことはやらねばならないと思っております。もうこれは意見にしておきます。戦没者の質問に移ります。それで、質問通告どおり、参議院で附帯決議の一について、弔慰金の支給方法として、今後も国債の形がよいのか、マイナンバー制度の活用は検討したのか、検討したのであれば、なぜ全て今までのままで変えていないのか、お答えください。

先ほどの岡本議員からの御質問ともかぶる部分がありますが、前回、平成二十七年の附帯決議を受けまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたところでございます。昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている支給方式を変更することは、受給者の方に混乱を与えかねず、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感していただけるものと考えております。御指摘のように、例えばマイナンバーによる公金受取口座を活用することも考えられますが、この場合には現金支給が前提となってしまうということが考えられます。ですから、以上の点を総合的に考慮し、これまでと同様に国債の交付により行うことが適当であると考えたところでありますが、当然、情勢の変化等もございます。次に向け…