斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

団塊ジュニア世代は、就職氷河期世代と言われるように、非正規労働者が多く、国民年金のみの割合が高く、老後の準備は十分とは言えない状況です。こうした現実を踏まえ、基礎年金の給付水準を底上げすることが重要です。基礎年金は年金加入者全員に共通している年金であり、社会保障の柱です。基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、それに伴う将来の安定的な財源確保についても検討を進めるべきです。全ての方が安心できる年金制度の確立について、総理の見解を伺います。働き盛りの家計に影響があるものに、教育費の負担があります。公明党は、教育費の負担軽減を目指し、修学支援新制度を、令和六年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、令和七年度は所得制限なく多子世帯へと、経済的に負担が大きい家庭を対象に支援の拡充を進めてきました。