山本太郎議員の質問と、政府の答弁

この質問は「就職氷河期世代の支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長　畠山貴晃）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

• 2025年5月21日　憲法審査会
  一千七百万人いると言われる就職氷河期世代。
• 2022年12月1日　予算委員会
  氷河期世代に対する詳細なこれ実態調査やっていただきたいんですよ、総理。やっていただけないですか。いかがでしょう。
• 2022年12月1日　予算委員会
  正規雇用三十万人というプログラム策定に当たって、氷河期世代への実態調査、行いましたか。
• 2022年12月1日　予算委員会
  氷河期世代は人口のボリュームゾーンです。しかし、家族をつくるどころか自分一人生きるだけで精いっぱい。資産もつくれない。
• 2022年12月1日　予算委員会
  この三十年、全ての世代の中で所得が一番落ち込んだのが氷河期世代なんですよ。資料九。
• 2022年12月1日　予算委員会
  氷河期世代は、社会に出る時期に経済不況が重なり、正規雇用にありつけず、今になっても不安定な労働環境の中にいる方も多い。
• 2022年12月1日　予算委員会
  政治が資本家に魂を売り払った結果が失われた三十年、被害者の代表格がロスジェネ、つまりは就職氷河期世代です。資料の七。
• 2022年11月9日　憲法審査会
  社会不安を自分たちの手でつくっておきながら、その責任も感じない政治家たちが今もあぐらをかいている状態ですが、自分たちが…

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,471日前）です。

• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
  2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の427日後）・2025年6月13日に成立（この質疑の455日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
• 2023年11月2日　政府 閣議決定：「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」に「就職氷河期」の記述（6か所）（この質疑の134日前）
  「就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機関と連携し、相談対応、リ・スキリング等の教育訓練、企業とのマッチング等に取り組む地方公共団体を支援する。」
• 2024年6月21日　政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の98日後）
  「就職氷河期世代の就労支援は、5年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。」

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。