武見敬三の答弁

また、新卒者等に対しては、大学等と連携し、きめ細かな就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々について、就労や社会参加を支援します。生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、居住支援の強化や子供の貧困への対応を行うため、関係法案を今国会に提出をいたしました。地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を抱えている方々や地域社会から孤立している方々など、様々な支援ニーズに対応していくため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、今年四月の障害者総合支援法等改正法の施行に向けて取り組みます。また、障害者の雇用機会の拡大と雇用の質の向上を図ります。第四次自殺総合対策大綱の下で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、自殺対策を強化するとともに、今年…