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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2024年4月25日 衆議院 農林水産委員会 第13号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本日は、就職氷河期世代にフォーカスを当てまして質疑をしたいと思います。一九九〇年代、それから二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、また、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とするなど、様々な課題に直面している方が多数いらっしゃいます。厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の就職、正社員化の実現、また引きこもりの方々などの多様な社会参加への実現を目指した支援を実施していますが、どのような支援を行っているのか、お聞きしたいと思います。
答弁
御指摘の就職氷河期世代の支援につきましては、政府といたしまして、骨太方針二〇一九に盛り込まれました就職氷河期世代支援プログラムの下で、二〇二四年度まで集中的な支援に取り組んでいるところでございます。その中で、特に長期にわたり無業の状態にある方に対する支援といたしましては、全国百七十七か所に設置してございます地域若者サポートステーションを拠点といたしまして、キャリアコンサルタントによる相談を踏まえた個別の支援計画の作成、働くために必要なコミュニケーション能力の向上のための訓練、また、働く上での第一歩を踏み出すための職場体験などの様々な支援メニューを通じて、支援対象者の職業的自立に向けた就労支援に取り組んでいるところでございます。こうした取組を着実に進めることによりまして、引き続き、長期にわたり無業の状態にある方の就労支援に努めてまいりたいと考えてございます。〔委員長退席、古川（康）委員長代…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
長友慎治議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,512日前）です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の386日後）・2025年6月13日に成立（この質疑の414日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年11月2日 政府 閣議決定：「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」に「就職氷河期」の記述（6か所）（この質疑の175日前）
「就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機関と連携し、相談対応、リ・スキリング等の教育訓練、企業とのマッチング等に取り組む地方公共団体を支援する。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の57日後）
「就職氷河期世代の就労支援は、5年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。