伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁

保護者の方が就職氷河期世代で安定して職に就くことが難しかった方もいて、切実な声もいただきました。十月二十六日の参議院本会議での代表質問で、我が党の山口代表から、大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料を無償化すべきとの質問に対し、総理からは、多子世帯の学生等に対する授業料減免に、授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大を含め、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいりますとの答弁がありました。大学等の一年生の前期分の授業料についての言及はありませんでしたが、政府のこども未来戦略方針では、多子世帯について教育費の支援を拡充すると示されております。政府がまずは多子世帯への支援ということで考えているのであれば、せめてここは思い切って多子世帯の授業料を無償化するぐらいの拡充が必要ではないでしょうか。盛山大臣の御見解をお願いいたします。