加藤勝信の答弁

いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、行政や関係団体等による都道府県レベルの協議体を基礎に、社会的機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。高齢者雇用については、高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を推進します。さらに、外国人労働者の雇用維持や就職支援を強化するとともに、働きやすい環境の整備を促進します。あわせて、技能実習制度の一層の適正化に努めます。地域における多様な需要に応じた事業の実施と多様な就労の機会の創出につながるよう、労働者協同組合法の円滑な施行に取り組みます。地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化する支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。また、生活に困窮する方に対しては、生活再建に向けた相談支援等に取り組みます。生活保護基準の検証を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症対応の経験等も踏まえ、生…