山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、三十五歳から五十五歳までの幅広い、いわゆる就職氷河期世代への支援策、政府を挙げて取り組まれている実態があります。なぜこの司法修習生の谷間世代について対応できないのか。到底納得いく答弁ではないと思っております。このような明確な不公平感が解消せずして、法曹人材の確保などあり得ません。弁護士会からは具体的な提案もなされています。この谷間世代と呼ばれる、貸与制だった約八千人の方々への返還免除を実施する。そうすれば、国の新たな財政負担は五十一億円程度という試算もあります。納税者の方々の理解が得難いのではなく、法務省にはこの問題への解決、説明責任があります。是非、実現に向けて、解決に向けて取り組んでいただきたいと強くお願いいたします。続いて、女性活躍についてです。午前中も鎌田議員と質疑、やり取りがあられました。その中で、国民的議論が必要という答弁がございました。