太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

こうした中で、新卒採用の低迷によりまして第二の就職氷河期をつくること、これだけは絶対に避けなければならないというふうに思います。また、雇用を守ることが個人消費の原資となる所得の下支えにもつながるという意味でも、これは重要であろうというふうに思います。この点、今回の改正案におきましては、従来、賃上げ・投資促進税制と呼ばれていた大企業向けの支援措置につきまして要件の見直しを盛り込んでいるというふうに承知をしております。また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきましても、雇用を守る観点から要件の見直しが行われていると承知をしております。これら賃上げ・投資促進税制及び所得拡大促進税制につきまして、要件の見直しの内容とその狙い、また意義につきましてお伺いをしたいというふうに思います。