田村憲久の答弁

いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、支援に携わる関係者等を構成員とする都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、働くことや社会参加を支援します。また、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、新卒者等に対してきめ細かな就職支援を行ってまいります。障害者の就労支援については、法定雇用率の引上げを踏まえ、中小企業を始めとした障害者の雇入れ、定着支援を推進するなど、障害のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会の実現を目指します。外国人労働者については、雇用の維持や就職の支援を強化するとともに、新たに入国する方に関しては、その有する能力を有効に発揮できる適正な環境での受入れを促進します。また、技能実習制度についても、運用の適正化に努めます。受動喫煙対策については、本年四月に改正健康増進法が全面施行されたことを踏まえ、各施設において適切な受動喫煙防止措…