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山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2020年1月30日 参議院 予算委員会 第2号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、就職氷河期世代の支援についてお伺いします。先月、全国に先駆けて就職氷河期世代から正規社員を採用する取組を始めた宝塚市に行ってまいりました。宝塚市では、三人の募集に対して全国から千八百十六人の応募があって、千六百三十五人が受験し、書類選考なしで全員が一次試験に臨んで、その後グループワークや面接等を経て四十代の四名の方が採用され、今月から勤務をされています。面接に当たった副市長さんは、ほかにもええ人がたくさんいてはったと、そういうふうにおっしゃっておられました。就職氷河期という時代にたまたま社会に出た、たったそれだけの理由で頑張っても評価されないと、今なお力を発揮できていないと。これは個人の問題ではなくて、社会構造によって生み出された問題です。一旦レールから外れたら戻れない、こうした社会構造を変えて、社会を挙げて応援していくことが必要だと思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
答弁
いわゆる就職氷河期世代の方々には、様々な環境、課題に直面している方がおられます。こうした認識の下で、画一的でない支援メニューを構築をし、一人でも多くの方に積極的に届けていくことが大事と、このように認識しておりまして、そのために就職氷河期世代の方々に対してどのような支援が行われているのかということを知っていただくことが重要であるというふうに認識をしております。厚生労働省におきましては、令和二年度予算案において国の支援策についての効果的な広報の支援事業を盛り込んでいるところでありまして、就職氷河期世代御本人やその御家族の方々に対して、多様な事情に即して、多様な広報ツール、具体的にはＳＮＳの広告ですとか動画広告、インターネットバナー広告、周知用ポスター等を作成するほか、特設ホームページを開設をいたしまして、政策等の周知、広報を実施することとしております。こうした広報の実施に当たっては、一人でも…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本香苗議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2021年12月17日 予算委員会
現在、この建設アシストに対するニーズが増えておりまして、就職氷河期の方や子育て中の女性や外国人だとか、建設業の経験がな… - 2020年7月2日 厚生労働委員会
関西のある自治体では、支給決定した方のうちの約三割自営業、そして、そのほかを見ますと、一人親家庭だとか、単身非正規で就… - 2020年1月30日 予算委員会
次に、萩生田文科大臣にお伺いしたいと思いますが、先日、我が党の相談室に就職氷河期世代の方の親御さんからお電話がありまし… - 2020年1月30日 予算委員会
今回新たに創設される地域就職氷河期世代支援加速化交付金には、交通費の支給というものが入っております。 - 2019年11月7日 厚生労働委員会
今までこの就職氷河期世代の支援ってやってこなかったわけじゃないんです、やっていたんですと。 - 2019年11月7日 厚生労働委員会
あと、黒田さん、もう一個お願いしたいんですけど、この問題、要するに社会全体で取り組まなきゃいけないんだというこの機運と… - 2019年11月7日 厚生労働委員会
三点目に、就職氷河期世代支援についてお伺いしたいと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の965日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）（この質疑の223日前）
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」 - 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の169日後）
「新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界等に対し積極的に働きかける。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。