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山口那津男議員の質問と、政府の答弁
2020年1月24日 参議院 本会議 第3号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
公明党は、いわゆる就職氷河期世代の支援に一貫して取り組んできました。雇用状況の改善も相まって同世代のフリーター数は十年間で約三十六万人減少しましたが、現在もなお約五十万人の方が不本意に非正規雇用で働いており、約四十万人は無業です。こうした方々が長期間厳しい現実に直面しながら奮闘されてきたことを重く受け止め、これまでの経験や能力を生かして活躍できるよう、人生百年時代を展望したキャリアアップ支援を更に進めるべきです。政府は、昨年、同世代の正規雇用を三年間で三十万人拡大するなどの支援プログラムを策定しましたが、その実効性を高め、着実に取り組んでいただきたい。本年四月からは、大企業における正社員と非正規雇用の不合理な待遇差が禁止されます。就職氷河期世代を含め、非正規雇用の待遇改善につながるよう、円滑な施行に万全を期すべきです。
答弁
就職氷河期世代の支援と非正規雇用労働者の待遇改善についてお尋ねがありました。就職氷河期世代の方々への支援については、その意識、経験、能力を生かせるチャンスを広げるため、三年間の集中プログラムに基づき、きめ細かな伴走型の就職相談体制の確立や、受けやすく即効性のあるリカレント教育の確立など、あらゆる支援策を講じ、就業を促進してまいります。さらに、社会参加への支援が特に必要な方々には、相談支援機関のアウトリーチ機能を強化するなどして、息長く寄り添った支援を行ってまいります。また、非正規雇用労働者の待遇改善については、同一労働同一賃金の施行に向けて、全都道府県に設置した働き方改革推進支援センターにおいて事業主向けのセミナーや個別相談等の支援を行っているところです。地方創生第二期の取組についてお尋ねがありました。地方創生は安倍内閣の最重要課題です。全国各地、それぞれの地方ならではの強みを生かした地…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山口那津男議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2019年10月9日 本会議
就職氷河期世代等への支援に本格的に取り組まなくてはなりません。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の959日前)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述(12か所)(この質疑の217日前)
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」 - 2020年7月17日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述(10か所)(この質疑の175日後)
「新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界等に対し積極的に働きかける。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。