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古賀之士議員の質問と、政府の答弁
2020年5月12日 参議院 財政金融委員会 第11号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ただ、こういうコロナという緊急事態において、学生さんの皆さんたちの中には、アルバイトもできない状況で、生活費も、そして学費も払えない、もう大学や専門学校をやめるしかない、そういう方々もいらっしゃる、それがひいては第二の就職氷河期にもつながってくるんじゃないかという声も聞かれます。当然、これ給付型の奨学金であれば、ある程度はこれは皆さんたちにも行き渡ってくる部分では大きいと思うんですが、何よりも財源の問題もございます。是非、この辺の学生さんに救いの手を差し伸べる、野党では法案も昨日出させていただいていると思いますけれども、麻生財務大臣の御所見を伺って、最後の質問にさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
答弁
この質問は「就職氷河期世代の支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古賀之士議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2021年6月7日 決算委員会
問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。 - 2020年4月1日 決算委員会
そして、総理は、それこそかつての就職氷河期の皆さんたちに対しまして様々な政策を講じてこられました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の1,068日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）（この質疑の326日前）
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」 - 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の66日後）
「新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界等に対し積極的に働きかける。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。