高市早苗の答弁

また、就職氷河期支援プログラムにおいて、氷河期世代の方々の支援に今後三年間集中的に取り組むこととされており、地方公務員の中途採用についても、地方団体における全体像を把握し、情報提供をしながら、取組が進むよう働きかけます。第四に、防災・減災、復旧復興に取り組みます。まず、閣僚全員が復興大臣との内閣の方針のもと、東日本大震災からの復旧復興に引き続き取り組みます。また、ことしの夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた安心、安全対策に万全を期します。昨年は、台風や集中豪雨など自然災害が相次ぎました。総務省が地方三団体などと創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みにより、延べ約一万三千七百人の自治体職員の方々が被災地に派遣されました。御協力を賜りました地方団体の皆様に感謝申し上げます。現在、政府内で進めている一連の災害の検証作業などを踏まえ、地方団体が災害応急対…