三浦信祐議員の質問と、政府の答弁

就職氷河期と言われる時期が日本にはありました。また、長く続いたデフレの影響が雇用情勢に影を落としてきた時期もあります。総務省の労働力調査によれば、平成二十九年平均でいわゆる不本意非正規の割合が一四・三％との結果になっております。そのうち二十五から三十四歳は二二・四％と、他の世代に比べ最も高くなっております。将来の日本を支える若手世代の不本意非正規の解消は、国を挙げて取り組むべき課題だと考えます。いかがでしょうか。

また、いわゆる就職氷河期世代を含めたフリーターなどの若者の正社員の就職支援の拠点といたしまして、わかものハローワークなどを設置いたしまして、担当者制による職業相談あるいは就職プランの作成など、きめ細かな支援を実施しているところでございます。こうした取組によりまして、非正規雇用で働く方の正社員転換、待遇改善を進めまして、不本意ながら非正規雇用で働く方を減らしていきたいと考えているところでございます。