角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

雇用情勢が改善する一方で、非正規の雇用形態で働いている方の中には、特にバブル崩壊以降のいわゆる就職氷河期世代を中心に、不本意ながら非正規で働いているという人が、平成二十八年労働力調査によれば二百九十六万人と依然として多数存在しており、不本意非正規労働者の希望する働き方への転換、正社員化の促進は、今なお大きな課題として残されています。本法案において、雇いどめされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産、解雇並みに手厚くする暫定措置の実施等が盛り込まれておりますが、雇用情勢が改善している今こそ、能力開発の充実も含め、希望する働き方の実現へ総合的かつ強力に支援施策を講じていくべきと考えます。さらに、正社員転換の推進と並んで、働き方にかかわらず、同一の内容の労働に対しては同一の賃金を支払う同一労働同一賃金の実現も大きな課題です。