Diet Tracker
郡司彰議員の質問と、政府の答弁
2016年1月27日 参議院 本会議 第6号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一九九三年からの就職氷河期世代が四十代になろうとしています。物心付いた時代から日本の高度・安定成長期を知らない世代も三十代になっています。この世代にとって、景気の良い話や元気の出る話題は新鮮に映るものだと思えますし、それは必要なことだと思います。一方で、米国大統領選挙の候補者選びやフランス地方選などに見られる動きは、低成長や人口減、高齢化などによる財政的な危機や格差の問題が根底にあると言われています。私たちは、私たちの国はこのような時代背景にあるからこそ、丁寧で優しい寛容な社会をこそ目指すべきではないでしょうか。平成二十八年度予算における赤字国債発行の根拠となる特例公債法の扱いについて質問いたします。三年前、野田内閣が成立させた特例公債法によって、平成二十四年度から二十七年度までは新たな立法措置がなくとも赤字国債の発行が認められることになっています。
答弁
この質問は「就職氷河期世代の支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 安倍晋三)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の499日後)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「就職氷河期」の記述(2か所)(この質疑の499日後)
「7若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進就職氷河期世代や若者の活躍に向けて、職務経歴、職業能力等に応じた集中的な正社員化支援等を行う。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。