中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

続きまして、政治資金収支報告書のオンライン提出について、総務省も関連しておりますのでお伺いをさせていただきたいと思います。この二年余り、残念ながら政治と金の問題が取り上げられてまいりました。これから政治資金問題で結論を出し、政治と金の透明性をしっかりと確保していかなければなりません。その一つとして、政治資金収支報告書のオンラインでの提出は当然といたしまして、そのデジタルデータを国民の皆様が容易に閲覧できるように、分かりやすい仕組みにするべきではないかと思っております。私たち議員本人が事務所運営の全てをするということは時間的、物理的に難しく、秘書が収支報告書を作成している議員事務所がほとんどだと思っております。

昨年六月の政治資金規正法の改正によりまして、国会議員関係政治団体に係る収支報告書につきまして、分科員おっしゃったとおり、令和九年一月一日以降、オンライン提出が義務化されることとなりました。このオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修のために、令和六年度補正予算に所要額五・八億円を計上いたしておりまして、昨年六月の法改正に伴い必要となる改修、確認書が添付書類として位置づけられるということもございますので、そうしたものを盛り込むといったような改修に加えまして、システム利用時のユーザーアンケート機能を搭載するといった利用環境の改善にも併せて対応していくことを予定をいたしております。今後、各政党におきましても国会議員事務所向けに説明会の場などが設けられるかもしれません、そうした場を活用したり、先ほど申し上げましたシステム利用時のユーザーアンケート機能などを通じて意見を伺いながら、都道…