森屋宏議員の質問と、政府の答弁

さきの衆議院総選挙におきまして国民の皆様方から厳しい審判をいただいた我が党ではありますが、政治への信頼回復と議会制民主主義の健全な発展に向けて一丸となって真摯な議論を行い、政策活動費の廃止、政治資金委員会の監査、国民が容易に検索可能なデータベースの構築などの改革法案を取りまとめたところであります。我が党の法案は、一言で言えば徹底した公開であり、政治資金規正法の趣旨であります政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするための方策と言ってよいかと思います。現在、衆議院の政治改革特別委員会におきまして各党が提出されました法案とともに議論が行われているところでございますけれども、本日は、石破総理に対して二つの論点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。まずは、企業・団体献金についてであります。

要は、もう一回、その政治資金規正法をちゃんと読みましょうよということだと思います、その一条、二条に何て書いてあるかということ。これ、私どもは、いや、こういう議論は駄目だということはもう政治資金規正法を変えましょうという話になっちゃいますので、そういう議論ならそういう御議論で結構でございますが、今の政治資金規正法、正しいと書く字の政治資金規正法は、それはもう有権者の不断の厳しい監視の下に置くんだというふうに書いてあります。そういうような体制が今なお不十分だと私どもは思っておりまして、データベース化を通じまして、本当に有権者の厳しい監視の目にさらされるという体制をきちんとつくりましょうと。そして、二条は、だからといってと、自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはならないと。もう正確ではないかもしれませんが、委員がまさしく御指摘になったように、企業は投票するということができません。ですけ…