上月良祐議員の質問と、政府の答弁

衆議院の総選挙におきまして、我が党は、政治資金不記載の問題で国民の信頼を裏切ることになり、厳しい審判を受けました。信頼回復のためには、徹底して議論をして、調整をして、一致できる点を探していくしかないと思います。謙虚に丁寧に、亡くなられた吉田幹事長が常々おっしゃっておられた言葉です。私自身、これまで常に、でき得る限りそういう姿勢で様々な仕事をしてきたつもりです。ただ、最近の政治改革をめぐる議論で少々私が違和感を覚えておりますのは、政治献金の議論となると、企業からの寄附を不適切なものと決め付けて、締め付けるべきとの論調であります。環境保護や困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多いわけでありますが、民間企業からの寄附は不適切、個人の寄附は適切と切り分ける人はいないんだと思います。

政治資金規正法はあくまで有権者の判断に委ねられるべきもの、しかし、そうであるとするならば、透明性、公開性というものがきちんと求められるということ、そして、それが寄附をしようという自然人であれ法人であれ、それを抑圧するものであってはならない。それは、民主主義社会であり資本主義社会であり、そこにおいては私はあるべきものだと思っております。ここをどうして御理解をいただくかということ、長くなって済みません、もうやめますが、結局、その企業、団体駄目よということになると、公的助成に過度に頼るという、そういう政党はどうなんだろうねと。いや、それはおまえ、自分の金出しゃいいじゃないかという話になりますが、じゃ、お金持ちでないと議会に出れないんですかという問題を惹起いたします。いや、個人献金だよと言うんだけれども、個人献金がそんなに増えたという例を私は寡聞にして存じません。もちろんその工夫は必要ですが、個…