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浜田聡議員の質問と、政府の答弁
2024年12月24日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第4号。「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、政治資金規正法に関する私の基本的な考えを簡潔に申し上げますと、重要なのは透明性であると思います。といいますのも、各種の禁止規定を作っても、それらをかいくぐって抜け穴を突いた方法というものは常に発案されることが容易に想像されるわけでございます。であれば、透明性を一段と向上させて有権者の判断材料を増やして、あとは有権者の判断に任せるのも民主主義のあるべき姿の一つではないかと思います。それは大前提ではありますが、一方で、各改正事項に関する趣旨は理解できるところでもありますので、今回、衆議院の六号に関して発議者の方に質問させていただきます。まず最初の質問ですが、収支報告書のオンラインでの提出とデータベースを用いた公表について、政党と政治資金団体、国会議員関係団体についてのみとしたのはなぜでしょうかということでございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出（この質疑の26日前）・いまの状態：審議未了。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出（この質疑の20日前）・2024年12月24日に成立（この質疑と同じ日）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出（この質疑の15日前）・2024年12月24日に成立（この質疑と同じ日）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出（この質疑の15日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出（この質疑の14日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。