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鎌田さゆり議員の質問と、政府の答弁
2024年12月17日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号。「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ただいま議題となりました衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の原案及び修正案、衆法第九号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、衆法第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案につきまして、いずれも賛成の立場から討論を行います。まず、政策活動費の廃止です。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題になりました。野党七党案では、いわゆる政策活動費を全面的に禁止するものとなっています。自民党案では、公開方法工夫支出のようなブラックボックス化により、渡し切りを容認、存続する仕組みを設けていることが問題となっていました。今回、自民党が修正案を提出し、全ての政治団体に対象が拡大され、また、公開方法工夫支出が削除されることになりました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出（この質疑の19日前）・いまの状態：審議未了。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年12月10日に古川元久議員ほか3名が衆議院に提出（この質疑の7日前）・2024年12月24日に成立（この質疑の7日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出（この質疑の7日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出（この質疑の13日前）・2024年12月24日に成立（この質疑の7日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出（この質疑の8日前）・2024年12月24日に成立（この質疑の7日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出（この質疑の8日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。