岡崎太議員の質問と、政府の答弁

最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。総務省は、衆議院小選挙区における十八歳、十九歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、四三・一一、むしろ、しかなかったというように公表をしています。これは、有権者全体の投票率よりも一三ポイントも低いということなんですね。また、ＮＨＫ放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査というものを見させていただきました。令和四年のちょっと古い結果なんですけれども、社会のことを考える前に、まず自分の生活を大切にすると答えた中学生、高校生、共に八割を超えているということです。まず、これ自身は別に悪いとは言いません。悪いとは言いませんけれども、将来の選挙について、毎回投票したいというふうに答えた人は何と三割ということでした。