Diet Tracker
竹内真二議員の質問と、政府の答弁
2026年6月8日 参議院 行政監視委員会 第4号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本新聞協会は、学習指導要領の改訂に向けて、民主主義社会が果たす役割、情報活用能力を始めメディアリテラシーの育成や主権者教育、さらには質の高い探究的な学びの実現における新聞活用の重要性を提言しております。また、学校図書館への新聞配備を支える地方財政措置につきましても更なる充実を求めています。これ大変重要な提言でありまして、これまでも、関係者の皆様方の取組によって学校図書館への新聞配備、大きく進んでまいりました。小学校における新聞配備率、新聞配置学校の割合ですが、これを見ると、二〇一〇年度は一六・九%でしたが、二〇一五年度には四一・一%、二〇一九年度には五六・九%まで上がってきております。中学校における配備率もほぼ同様であります。まさに、教育現場において新聞の活用というものが有効であるとの認識が広まってきた証左ではないかと私は考えております。そこで、松本文科大臣に伺います。
答弁
この質問は「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(文部科学大臣 松本洋平)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。