渡辺藍理議員の質問と、政府の答弁

特に、基地問題のような、安全保障、また周辺環境など、複数の観点から評価が分かれやすい事案を扱う際には、特定の立場に誘導することなく、生徒が多角的に考え、また判断する力を育てる主権者教育が求められます。その一方で、平和教育のように、普遍的価値に基づく重要な学びについても、政治利用を避けつつ、教員が萎縮せず、事実に基づく指導を行える環境整備が不可欠です。そのためには、事実の学習と政治的中立性の線引きを明確にし、現場が安心して授業を実施できるような、現場が使いやすいチェックリストや事例集に落とし込むことが必要だと考えます。そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政治的に意見が分かれるテーマを扱う際に、政治的中立性を確保しつつ、主権者教育や平和教育を適切に進めるため、学校や教員が容易に参照できるチェックリストや事例集、また、研修の充実を図る必要があると考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。

学校教育におきましては、教育基本法の規定に基づきまして、特定の見方、また考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないこと、これが重要であります。今回の同志社国際高校の事案につきましては事実関係を確認中ではありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに政治的中立性を確保するように改めて通知を発出したところであります。本通知におきましては、各学校で適切に教育活動が行われているかなどにつきまして改めて確認の上、必要な見直しを図るとともに、学校設置者に対しましても適切に指導を行うように求めているところであります。文部科学省としては、本通知に基づきます対応の徹底を図るとともに、今回の事案についての事実確認を進め、その結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。