青木ひとみ議員の質問と、政府の答弁

自分事と捉えて、模擬投票など、積極的に主権者教育をされているということでしたけれども、投票は義務ではないため、若者の数値目標、投票率の目標は設定していないとのことでした。しかし、現実を見れば、日本の全世代の平均投票率は、国際比較においてもやはり低いんですね。とりわけ若年層においては深刻な状況でございます。欧州、スウェーデンを始めとする北欧諸国では、教育の場で積極的に模擬投票を導入していて、政治参加は学ぶものではなくて体験するものとして位置づけていて、その結果、若者の投票率は八〇％台と高くて、政治参加への意欲を持つ若者の多さが報告されております。十代は社会の一員としての自覚が芽生え始める時期でありまして、この時期に身近な社会課題にしっかりと目を向けて、政治参加の意義と投票の大切さをしっかりと伝えることが重要であると考えております。そこで伺います。

相対的ではございますが、十八歳の方の投票率が比較的高く推移している、これは、選挙権年齢の引下げを受けまして、御指摘がございましたような投票の体験という観点から、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したこと、また、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発などによりまして、十分ではないかもしれませんが、一定の成果が出ているものというふうに考えているところでございます。一方、先ほど申し上げましたように、十九歳の方や二十歳代前半の方々の投票率につきましては、就職や進学などといった環境の変化もあると思いますけれども、相対的に三〇％から四〇％台という低い投票率で推移しているという状況でございます。主権者教育が一過性に終わることなく、定着して行われるように、関係機関と連携しながら、主権者教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。