音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

特に、政治マガジンを始めとするテキスト情報の配信は、国民の政治参加を促進し、主権者教育の観点からも重要な役割を果たしていると、こうした高い評価も得ているところであります。そこで伺いますが、このＮＨＫが作成するこの業務規程において番組関連情報の配信に関する基準が定められる、この点、総務大臣は、この業務規程にどのような内容を期待されて、どのような見通しを持っているのか、この辺りを伺います。

委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案につきましては、まず一つは、国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている、これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また、国民のために、情報空間が拡大する中で、偽・誤情報、違法・有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報というのがしっかりと届けられるという環境も大事ではないかというふうに考えているところでございますが、あわせて、やはり国民のために、民主主義に資するように多様な情報を提供する二元体制、公共放送のＮＨＫと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも勘案する必要があろうかと思っております。言わば、今回の放送法改正で、放送に関しましてもネットについて言わば新しいステージに入っていく要素もあろうかと思いますので、様々な方々の御意見を伺ったり、有識者の方々に見…