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輿水恵一議員の質問と、政府の答弁
2022年11月8日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官 森友浩史
選挙権年齢の引下げにより、主権者として社会の中で自立をし、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められております。初等中等教育段階におきましては、学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や選挙の意義などにつきまして指導するとともに、平成二十七年以降、総務省と連携をして、全ての高校生に対して主権者教育に関する副教材を作成、配付し、その充実に努めております。また、令和四年度からは、新たに、高等学校において、先ほどもございましたが、自立をして社会に参画する力を育むことを狙いといたしました必履修科目「公共」を実施をして、全ての生徒が学ぶこととしております。さらに、大学等に対しましては、住民票異動の必要性ですとか不在者投票制度等につきまして周知をしているほか、入学時におけるオリエンテーショ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
輿水恵一議員の「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」のほかの質問
- 2022年11月8日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
その中で、やはり主権者教育というのが重要なのかな、このように感じているところでございます。