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福重隆浩議員の質問と、政府の答弁
2022年10月31日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
やはり、そういった主権者教育というものもしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。次に、在外国民審査制度の創設についての質問ですが、時間がございませんので、創設に当たっての背景等については詳細を割愛させていただきますけれども、この場では、在外邦人のインターネットの投票のことについて質問をさせていただきます。今もお話がございましたけれども、本年の五月二十五日に、最高裁判所は、最高裁判所裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反であるとの判断を下されました。この判決を機に、在外邦人に対するインターネットによる投票及び国民審査を求める声が多くなっていると伺っております。というのも、在外邦人が投票する場合には、居住する国の大使館や領事館など在外公館で行うこととなりますが、居住地が遠隔地になる場合には、日本国内での投票と違い、時間と費用がかかることになります。
答弁
この質問は「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務省自治行政局選挙部長 森源二)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。