梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

こちら、子供たちの将来の権利にも大きく関わることと懸念しておりますので、本日は、情報モラル教育、そして主権者教育の観点から最初の質問をさせていただきたく思います。記事の内容ですが、資料一枚目から三枚目、御覧くださいませ。まず、一枚目でございますが、こちらは毎日新聞、十月二十六日付けの夕刊一面となります。都構想の住民投票最終日の六日前というタイミングなんですが、タイトルにはこうあります。「市四分割コスト二百十八億円増大阪市財政局が試算都構想巡り」とあります。こちらは、実際には都構想によって大阪市の代わりに誕生いたします四つの特別区の試算ではありませんで、大阪市を四つの政令市に分割するという想定で、しかもかなり現実性から懸け離れた補正係数で算出された基準財政需要額を報じたものです。

選挙年齢の引下げを踏まえまして、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められていると考えております。このような主権者教育を進める上では、現実社会の諸課題に関する諸資料から自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し、読み取り、まとめる技能を身に付ける必要があり、情報モラルの指導を行うことも併せて重要だと思います。このため、新学習指導要領では、例えば高等学校の全ての生徒が学ぶ公共において、情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導することとするなど、児童生徒の発達の段階に応じて情報モラルに関する指導の充実を図っているところです。文科省としては、新学習指導要領の下、主権者教育及び情報モラル…