池田佳隆議員の質問と、政府の答弁

続いて、主権者教育の目的と方向性について御質問させていただきたいと思います。昨年六月の公職選挙法改正によって、投票年齢が七十年ぶりに引き下げられ、本年七月の参議院議員通常選挙から、十八歳以上の国民が選挙権を持つことになりました。我が党は、この問題についていち早く議論を行い、昨年七月、「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」を不肖私が座長として取りまとめさせていただき、安倍内閣総理大臣に提出をいたしました。そして、政府は昨年末までに、副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成、一年生から三年生の国公私立、全国全ての高校生三百七十万人に配付、機動的な対応を行いました。選挙の意義や仕組み、模擬選挙や模擬議会といった実践的な教育活動などを盛り込んだこの副教材を活用して、各高校ではさまざまな取り組みが行われているところであります。

まず、池田委員におかれましては、党内のこの主権者教育の議論において先頭となって取りまとめを行っていただいたこと、深く敬意と感謝を申し上げます。選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことによりまして、これまで以上に、国家、社会の形成者としての意識、そして、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張する力を育むことが求められていることは明らかであります。学校も家庭も、そして本人も意識の改革をしていかなければならないだろうなと思うのは、さまざまなヒアリングを行いましたが、ある車座トークのときに、保護者がこうおっしゃっていました。主権者教育、そして政治教育と言いながら、児童会の選挙は、先生たちが会長を調整して、選挙が行われないじゃないですかと。確かに、日本じゅうを見ると、選挙に出て、投票があって、落ちると傷つくんじゃないかみたいな配慮の中で、本来立候補したいという人が、先生から説得されて…